LINEニュース広告とは？ 特徴や配信方法、導入効果から具体的な成功事例を徹底解説

情報収集の主流がスマートフォンへと移った今、ニュース面での広告配信は多くの企業にとって成果が見込めるデジタルマーケティング手段の一つとなっています。
中でも「LINEニュース広告」は、利用者の多いLINEアプリで、ニュースタブや提携メディアに配信できるリーチ力の高さが魅力。広告を自然に表示できるという特徴もあり、幅広い世代に情報を届けられる有効な手段です。
この記事では、LINEニュース広告の仕組みや配信方法、費用形態を整理し、導入メリットや注意点、効果を最大化するためのポイントを解説。あわせて実際の成功事例も紹介します。

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LINEニュース広告とは？

LINEニュース広告は、LINE広告の一種。LINEアプリ内の「ニュースタブ」や記事一覧、提携する1,100以上のパートナーメディア（2022年8月時点）に配信できる広告です。
そもそもLINEニュースとは、2021年8月時点で月間アクティブユーザー数は約7,700万人、月間154億PVを誇る国内最大級のスマホ向けニュースサービスであり、広告配信では、LINEアプリ内のニュースタブ（トップページや記事一覧ページ）に加えて、1,100を超えるパートナーメディア（2022年8月時点）へ広告掲載が可能。多様なメディア環境でユーザーに自然にリーチできるのが特長です。
LINEニュースは、新しい話題や旬の情報に敏感なユーザーが集まる場所。新製品の発表やトレンドコンテンツとの親和性が高く、話題づくりや認知拡大を狙う施策に向いています。
広告がニュースの一部として自然になじむので、記事型広告（記事LP）との相性が良く、クリック率や内容理解の向上につながりやすい点も魅力です。

LINEニュース広告のユーザー属性

LINEニュース広告では、ユーザーの閲覧行動データを基にした精度の高いターゲティングが可能です。その特徴を理解するために、まずはLINEニュースの利用者層を見てみましょう。
LINEヤフーの発表によると、LINEニュース公式アカウントのユーザーは女性がやや多く、男女比は約4：6。年齢層では20〜40代が全体の約7割を占めています。職業別では会社員が中心で、次いで主婦、学生、パート・アルバイトと続きます。
利用環境はスマートフォンが主流で、通勤や休憩などのスキマ時間に日常的にチェックされる傾向にあります。
こういった性別や年代といった情報はターゲティングだけでなく、広告クリエイティブ制作の際のヒントにもなります。

LINEニュース広告の配信面

LINEニュース広告のメインの配信先は、主に次の2種類です。

• アプリのホーム画面から開いてすぐ閲覧できる「ニュースタブ」への掲載
• トーク画面にプッシュ配信される「LINE NEWS DIGEST」への掲載

どちらもニュース記事と同様のデザインで自然に表示されるインフィード型がメインのため、ユーザーにとって抵抗感が少なく受け止められやすい点にメリットがあります。
それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

ニュースタブ

ニュースタブは、LINEアプリのメインメニューから直接アクセスできるエリア。その日の主要ニュースや編集部が選出した記事に加えて、「FOR YOU」欄では7,500万通りからユーザーの興味・関心に応じてパーソナライズされた記事が配信されます。
画面内は話題ごとに国内・エンタメ・スポーツ・経済といったタブに分かれており、ユーザーは興味のあるカテゴリーを好きにタップして閲覧できるようになっています。
近年、アップデートでUIがタイムライン型にリニューアルされたことで、視認性が向上。ニュースタブを訪れるユーザーの1回訪問あたりの滞在時間は約6.3分となっており、自分が求める情報を探してじっくりと閲覧するユーザーが多い傾向にあります。

LINE NEWS DIGEST

LINE NEWS DIGESTは「LINE NEWS」の公式アカウントからトーク画面に配信されるニュースのこと。朝・昼・夕の1日3回、LINE NEWS編集部が選んだ8本のニュースが掲載されています。
投稿はイメージ画像とタイトルのみのシンプルな構成で、広告メニュー「DIGEST Spot」はその中の1枠を使用して掲載されるため、自然な形で広告が表示できます。
厳選した話題をプッシュ配信でユーザーに直接届けるカジュアルなスタイルで、ユーザーの1回あたりの平均閲覧時間は5.4分。ニュースタブよりも閲覧が短い傾向にありますが、日頃多くのニュースを読まない層、生活や役立つ情報を求めるユーザーにも届きやすいメリットがあります。

LINE広告の基本的な費用形態（課金・入札）

実際に出稿を企画した際、最も気になるのは費用でしょう。
LINE広告を出稿する際の基本的な費用形態について、下記の2点を解説します。

• 課金方式
• 入札方法

それぞれの概要を押さえておきましょう。

課金方式

LINE広告では主に3タイプの課金方式（料金体系）があります。

クリック課金（CPC）

CPCとは「Cost Per Click」の略。広告の表示回数を問わず、ユーザーが広告をクリックした回数に応じて広告費用が発生する課金方式です。
クリックによる実際のアクションがあった場合に課金されるため、広告費用を効率良く使えるのがメリット。
Webサイトへの流入増加やコンバージョン獲得など、成果重視型の広告運用に適しています。

インプレッション課金（CPM）

略称のCPMとは「Cost Per Mille」のことで、広告が1,000回（＝Mille）表示されるごとに費用が発生する課金方式です。
より多くのユーザーに広告を見せる手法として、認知度アップやクーポン配布などリード獲得を図る施策として推奨されています。ただし、クリックされなくても費用が発生する仕組みであることから、運用次第では単価が高騰するリスクもあります。

友だち追加課金

LINE広告独自の課金方式。広告経由でLINE公式アカウントの「友だち追加」があった時に課金が発生する成果報酬型の課金方式です。
顧客獲得に直結する課金方式であり、他の課金方式と比較して費用対効果が高くなりやすい特徴があります。
ただしあくまで「友だち追加」目的の広告でのみ選択可能であり、他の広告目的には適用されない点は注意が必要です。

入札方法

LINE広告での入札方法は、機械学習に任せる「自動入札」と、細かく指定できる「手動入札」の2種類があります。

自動入札

事前に設定した入札単価や予算内で最適な配信効果が得られるよう、AIがオークションでの入札額を自動調整してくれます。
目標達成に向けて自動で調整→入札→配信→学習して調整……と精度が徐々に高まるので、効率よく成果拡大を狙うことができます。初心者の方の運用方法としてもおすすめ。

手動入札

広告主が入札額を自由に設定できる入札方法です。
手動で調整するため、データ分析の知識と工数や労力が必要ですが、たとえばオークションに必ず勝ちたい場合、一定の配信量を確保する必要がある場合など、あえて入札単価を高く設定するシーンで有効な手段となります。

LINEニュース広告を配信することによる3つの効果・メリット

LINEニュース広告を配信するメリットと、配信することで得られる効果についてご紹介します。

• ネガティブな印象を与えない自然な広告表現
• ブランドへの信頼の向上と接触頻度の高さ
• 配信面に合わせて柔軟な訴求が可能

LINEニュース広告ならではのメリットを確認して、最適な配信を目指しましょう。

メリット①ネガティブな印象を与えない自然な広告表現

すでにご紹介したように、LINEニュース広告はLINE NEWSの記事と一体化するように表示されます。そのため、ユーザーに違和感を与えにくく「広告臭さ」を抑えられる点が大きなメリット。
特に記事型広告（記事型LP）との相性が良く、不快感なく読み進めてもらいやすい傾向にあります。

メリット②ブランドへの信頼の向上と接触頻度の高さ

LINE NEWSは"日常的に閲覧するニュース媒体"としてユーザーの生活になじんでおり、信頼性の高いニュースメディアとしての地位を確立しています。そこへ掲載する広告も信頼性を高めやすいと言えるでしょう。
さらに、パーソナライズされたニュース項目に並んで表示されるので自然に接触でき、ブランド認知度が高まりやすい点もメリットです。
またLINE NEWSは、1日3回のプッシュ通知によってユーザーとの接触機会が頻繁にあります。記事と動画を組み合わせた「DIGEST Spot Video Option」を活用すれば、ブランドへの理解度と信頼性を同時に高めることも可能です。

メリット③配信面に合わせて柔軟な訴求が可能

LINEニュース広告は、画像・動画・テキストと多彩なフォーマットに対応。訴求したい内容に合わせてクリエイティブを柔軟に制作することができますし、各種配信面に合わせて最適化できます。
また、トーク画面最上部の「Smart Channel」やタイムラインなど、パーソナライズされた配信でユーザーごとの関心に合わせた広告表現も可能。DIGEST Spotの記事の下に動画を挿入できるオプション「DIGEST Spot Video Option」を活用すれば、記事との一体感を持たせた訴求力の強い広告を展開することもできます。

LINEニュース広告を配信する際の3つの注意点

LINEニュース広告を配信する際、注意しておきたいポイントが3つあります。

• 低予算では掲載できない可能性がある
• 審査基準と掲載制限を確認する必要がある
• 配信面に合わせた調整が必要になる

これらの内容をあらかじめ理解しておけば、失敗を防ぎ、より早く成果につなげることができるでしょう。

低予算では掲載できない可能性がある

掲載内容や広告枠によって異なりますが、LINEニュース広告の掲載はオークション形式（入札）で決まります。
おおよその費用目安としては、手動入札で1クリックあたり最低24円～、自動入札で1クリックあたり最低36円～が入札価格となっています。
業界によっては競合が多く、費用が高騰してしまうことも。
自動入札を設定すれば自動で最適化されていきますが、検証と効果測定のためには一定の予算とCV件数（40件目安）が必要となります。
着実な成果を狙うなら、月額30万円以上の予算を確保することをおすすめします。

審査基準と掲載制限を確認する必要がある

LINEニュース広告に限らずLINE広告全般、他媒体よりも審査が厳しいと言われており、特に化粧品・健康食品・医療関連の広告表現は厳格な規定が設けられています。
たとえば「診断」「予防」「治療」といった医学的表現はNG。禁止業種も明確に定義されていて、宗教・ギャンブル・アダルト・ネットビジネスといったカテゴリーは出稿申請できません。他に広告表現が不潔・不快・煽るものと判断されると掲載不可になります。
クリエイティブ制作の際には、ガイドラインをしっかりチェックして作成しましょう。
さらにLINE広告の審査には「広告アカウント審査」と「広告審査」の2種類があり、2つを合わせると最低でも10営業日ほどかかります。出稿を予定する際は、余裕をもってスケジュールを組むことが大切です。

配信面に合わせた調整が必要になる

LINEニュースで掲載される広告は、LINE広告全体へ出稿したものも多く含まれます。（配信面を指定することもできます。）
そのためLINEニュース単体での出稿ではない場合、同時配信されるSmart Channelやタイムラインといった複数面に合わせたクリエイティブの準備が必要に。かつターゲティングや表現内容を、各配信面の特性に合わせてカスタマイズしなくてはなりません。
たとえばトーク画面最上部のSmart Channel、SNS形式のタイムラインではフォーマットが異なりますし、記事型LPとの親和性が高いLINEニュースでは、自然な導線を意識した構成が有効です。

LINEニュース広告の効果を最大化するための3つのポイント

LINEニュース広告でより良い成果を得るためのポイントは以下の3つ。

• 配信目的に合ったKPI設定を行う
• ABテストとクリエイティブ改善を継続的に行う
• LINE Tagなどを活用し効果測定を強化する

それぞれの方法について、具体的に説明します。

配信目的に合ったKPI設定を行う

配信成果を最大化するために、特に運用初期で重要なこと。それが「着実」かつ「明確」なゴール（KPI）の設定です。
初手から壮大な目標を掲げても、運用が波に乗るまでは大きな成果が出ないことも少なくありません。配信面や入札戦略の改善を重ねていくことを前提に、適切なKPIを設定しましょう。
またLINE広告には主に3つの課金方式（クリック課金・インプレッション課金・友だち追加課金）があり、目的に応じて使い分けることが成功のカギ。たとえばコンバージョン獲得にはクリック課金または友だち追加課金、認知拡大にはインプレッション課金が適しています。

ABテストとクリエイティブ改善を継続的に行う

Web広告で成果を出すにはPDCAを回して、より訴求力の高い広告へ、常にブラッシュアップすることが欠かせません。ABテストを実施しながら、継続的にクリエイティブを改善していきましょう。
複数のクリエイティブ（画像・テキスト）を準備してテスト→成果を分析→クリエイティブ改善のサイクルを迅速に行うことが大切です。
広告では、表現やタイトルのわずかな違いが成果に大きく影響します。特にLINEニュース広告で出番の多い記事型LPでは、ユーザーの共感を得やすいストーリー形式がクリック率に大きく関与します。多少の手間をかけてでも、配信前に複数パターンを用意しておくことが成功を左右します。

LINE Tagなどで効果測定を強化する

PDCAサイクルを正しく回していく上では、正確な効果測定が重要です。LINE広告ではLINEヤフーが用意する「LINE Tag」を活用することで、より正確な効果測定ができます。
広告からの遷移先となるWebサイトにLINE Tagを設置すれば、コンバージョン測定やターゲット設定に必要なオーディエンスリストの作成が可能に。
LINE Tagには「ベースコード」「コンバージョンコード」「カスタムイベントコード」の3種類があり、目的に応じて設置することになります。

LINEニュース広告を導入した企業の成功事例4選

LINEニュース広告を配信することで、プロモーションに成功した企業の事例を4つご紹介します。

• ①株式会社明治
• ②パナソニック株式会社
• ③ハウス食品グループ本社株式会社
• ④株式会社ジンズホールディングス

それぞれどういった点が成功につながるポイントとなったのか、ぜひ注目してご覧ください。

成功事例①明治｜新商品の認知度を1.8倍に押し上げた広告活用

株式会社明治は、新商品「明治ヨーグルトドルチェ とろけると」の発売に合わせ、認知拡大を目的としたプロモーションを実施しました。
施策では、ダイジェスト記事に掲載される記事型広告「LINE NEWS DIGEST Spot」と、ニュースタブ面の広告枠「LINE NEWS HEADLINE」を併用。
LINE広告を選んだ理由はリーチの広さ。他のSNSを利用していない層にも届く点が評価され、テレビCMを補完する有効な手段として選ばれました。
結果、商品認知度は1.8倍、購買意向は1.2倍に向上。SNS上でも好意的な反応が多く見られました。
担当者は「暮らしになじみ深いヨーグルトの商品特性と、日常的に使うコミュニケーションアプリというLINEの特性がマッチしたのでは」と分析しています。

成功事例②パナソニック｜イベント集客で目標の2倍を達成

パナソニック株式会社は、期間限定イベント「Panasonic Beauty SALON表参道」の集客施策として「LINE NEWS DIGEST Spot」を活用しました。
クリスマスシーズンに合わせて実施されたこの体験型イベントは、短期間で多くの来場者を呼び込むことが課題。瞬発的な情報拡散を狙い、即効性のあるWeb告知として選ばれたのがLINEニュース広告でした。
「LINE NEWS DIGEST Spot」の魅力は、圧倒的なユーザー数に対するプッシュ配信、ユーザーがタイムリーに開封することによる瞬間的な情報の拡散力。配信記事ではイベントコンセプトを簡潔に伝え、ブランド体験価値を印象付けました。
結果、11日間で来場者は目標の2倍を超える約9,000人超を達成。アンケートではLINE NEWSが主要な認知経路の一つとなっていたことが確認され、商品の販売台数も増加。認知から購買までを直結する成功事例となりました。

成功事例③ハウス食品｜環境配慮の取り組みを伝えブランドリフトを獲得

ハウス食品グループ本社株式会社では、環境への取り組みを広く伝える手段として「LINE NEWS Brand Letter」を活用しました。「LINE NEWS Brand Letter」は、社会課題やサステナビリティといった公共性の高いテーマに限定したニュース形式の広告メニューです。
まずは記事の冒頭で「咖喱屋シリーズ」全11品のリニューアルを切り口に、レンジ対応パウチに変更することで従来の湯せん調理時と比較して約79.3％のCO2削減を実現した点を訴求。そこから同社のCO2排出量削減の取り組みへと自然に繋げました。
配信後の調査では、記事接触者の認知が非接触者に比べて1.3倍以上にアップ。また「好感を持った」「興味を持った」といった反応も多数挙がり、新たな層へのブランド浸透を叶える好例となりました。
ニュース形式で第三者視点を取り入れた発信が、CSRメッセージの浸透に効果的だったと考えられます。

成功事例④JINS｜新ブランド「JINS＆SUN」でブランド認知を拡大

株式会社ジンズホールディングスは、新サングラスブランド「JINS＆SUN」立ち上げにあたり、「LINE NEWS DIGEST Spot」を活用。山下智久さんを起用したWeb CMと連動し、ブランドの世界観を初速で広げることを狙いました。
配信では、記事内に動画を埋め込める「Video Option」と、広告効果を可視化する「ブランドリフトサーベイオプション」を併用。SNS上ではファンを中心に拡散が進み、大きな話題を呼びました。
配信後の調査結果では、名称・特徴・購入意向のすべてでブランドリフトを確認。中でも特徴認知はWeb CMで3.78倍、ブランドで2.38倍向上。若年層だけでなく50代男性にも認知が広がるなど、幅広い層への訴求に成功しました。

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